2010年8月アーカイブ

かつて、世界市場でのアメリカの優位性がゆるぎないものだった頃。

その時代には、資本コストのそういった大きな差はそれほど重要なことではありませんでした。

しかしアメリカの競争力が蝕まれるにつれて、このような格差が国際競争力にとって重要なものとなってきたのです。

財・サービスの生産のために配分される資本10億ドル当たり、目本企業は6000万ドル支払っていますが、アメリカ企業は1億3000万ドル支払っており、その格差は7000万ドルです。

外国企業が享受している営業コスト上の有利さのお陰で、それらの企業は財やサービスをアメリカ企業よりも安く提供することができます。

資本コストが安いために、外国企業が儲けなければならない収益も低くて済み、そのためリスクが下がります。

また、オートメーションや研究、イノベーション、労働者教育訓練、マーケティングその他、競争力を強めるためのものに投資する能力を増すことができます。

1981～85年のドル高が、アメリカの企業を海外に押し出しているときでさえ、輸入品価格はドル高によって無理に押し下げられました。

それによって外国企業はアメリカ市場で確固たる地位を築き、将来拡張のできる流通ネットワークを張りめぐらすための、稀にみる好期を手に入れたのです。

データ・リソーシズは、1984年に輸入がアメリカの貿易財への需要の実質成長の40％を獲得した、と報告しています。

たとえば、キャタピラーの1981年来の巨額の損失はその主な競争相手である日本の小松への流出分です。

アメリカ企業が小松のような会社のために市場を失えば、失地回復は困難を極めることになるのです。

資本コストが高いことも、アメリカの競争力強化にとって金融上の恐るべき障害物でしょう。

1986年初めに資本の税引後コストの平均はアメリカで約13％でしたが、日本では6％以下でした。