2010年9月アーカイブ

現在、大半の植物は、自然保護委員会によって地域ごとに調査・整理されています。

ヤシ、木生シダ、ソテツ類、多肉植物など、特別の関心を持たれる植物については、世界的なレベルで調査され、まとめられました。

1975年と1978年に王立キュー植物園で会議が開かれ、その問題を解決していくための方策が協議されました。

冒頭、各地のTPCからの報告では、状況は想像以上に悪そうだ、ということでした。

・・・たとえば、東ドイツでは、調査された種のほぼ37パーセントは、絶滅、あるいは絶滅が危惧されると査定されたのです。

イギリスの植物相の18パーセントは絶滅が危惧されていました。

デンマークの植物の16パーセントは、先行きの見通しが明るくないとされました。

アメリカ合衆国の本土では、20000万種のうち2140種が危険な状態にあり、ハワイの1113種がそれに加えられました。

このハワイから報告された数字は、なんとハワイ固有の植物の97パーセントが絶滅の恐れにあるということを明らかにするものでした。

熱帯地域はまだ調査が十分ではありません。

したがって、その地域のリストもまだ容易されていません。

その地域を除けば、多くの報告が集まってきていました。

アメリカでの資本コストが高いということには、多くの要因がからんでいます。

元財務官ノーマン・トゥール氏とポール・クライグ・ロバーツ氏は、貯蓄利子所得や株のキャピタル・ゲイン、配当所得への課税を指摘しています。

日本は、逆にこの種の所得を課税対象から外しており、そのため貯蓄と投資が高く押し上げられています。

同様に重要なのは、日本の防衛支出が相対的に小さいこと（アメリカが対GNP比約7％であるのに対して、わずか1％）です。

そのために、日本人が教育、訓練、鉄道システム、港、研究、その他の長期的経済競争力を直接に増強するような活動に数千億ドルもの投資をなし得た、ということです。

『ハイ・コストな資本』の著者、ジョージ氏は、アメリカと日本の間の資本コストの格差の多くが、日本企業の高い自己資本負債比率のもとでの営業によるものだと判定しています。

経済諮問委員会の前議長だったマーチン氏は、高コストな資本と1980年以降のドル高騰の原因は、アメリカの中・長期投資に課される高率の実質金利であるとしています。

マーチン氏は、これらの高いレートが、実はアメリカの記録的な財政赤字をまかなうのに必要な巨額の対外借り入れによるものだと判定しています。