2011年8月アーカイブ

中外合弁企業法(79年)をはじめとする投資関連法制の整備も急ピッチでした。


趙紫陽中国共産党総書記は88年1月「沿海地区経済発展戦略」を提唱しました。


日本やNIESの企業が生産拠点を海外に移転している流れをとらえ、中国の沿海地区にこれを呼び込み輸出加工地域として同地区を発展させていく、という大胆な構想・・・。


輸出志向型の産業をテコに経済成長を目指すという点はASEANと同じ発想に立っていますが・・・


ASEAN諸国との国土・人口条件の違いや、沿海・内陸地区の経済格差の拡大をどう防ぐかなど、「戦略」を展開するに当たって国内の抵抗も小さくないと予想されます。


東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はタイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ブルネイの6力国。


人種、宗教など多様な東南アジア諸国が政治、経済、社会、文化面で協力関係を深めるため、1967年8月に設立しました。


発足当初は加盟国間の関係は密接とはいえず、実質的な活動はほとんどしていませんでした。


・・・しかし、71年に「東南アジア中立化宣言」を打ち出したのを契機に活動を強化。


ASEAN協調宣言、友好協力条約を採択して経済、政治両面の地域協力機構としての基盤を整えました。

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