双方がマイペンライであり、サバイであることはもちろんできます。

しかし、そこには進歩がなくなる可能性があります。

消費者の「まだ満足しないよ」という態度と、生産者の「できるだけ消費者を満足させよう」という態度のなかから、前進が生まれるはずです。

つまり、消費者のサパイのためには生産労働者はサバイを忘れ、マイペンライという意識を捨てなければならないのです。

それは大変な意識革命につながります。

小さな部品の一つ一つの精度も向上させねばならないという要請は、生産者としてのサバイを犠牲にしかれないのです。

実は戦後間もない頃、タイ政府は「マイペンライ」という言葉を使うべきではないとする内規を定めました。

・・・しかし、こうした言葉に出会う回数が多く、しかも否定的な使い方が目につきすぎるため、日本人だけでなく、多くの国の人が、この二つの言葉をタイ人気質を解くキーワードにしてしまうのです。

自給自足の経済段階ではないし、会話は親しい人とだけであるという時代ではなくなっています。

第三者への販売を目指す商品生産が多くなり、部品の一つ一つにまで細かな神経を配らねばならない時代となっています。

消費者としてみれば、製品の品質は高い方がいい(サバイ)し、値段は安いほうがサバイです。

しかし生産者としては、できるだけ額に汗しない方が「サバイ」です。

ここに、生産者としてのサバイと消費者としてのサバイとの衝突があり、マイペンライとの矛盾があります。

1965年から20年間に農業への化学肥料供給量は4倍になったといわれますが、その間の農業総生産は50%しか増えておらず、投資に見合う効果が上がっていません。

・・・このため、生活水準は国際レベルからみても劣っています。

対外経済、外交関係でもゴルバチョフ書記長登場時には課題が山積していました。

1979年のアフガニスタンへの武力介入により東西関係が緊張し、米国をはじめとする西側諸国から経済制裁を受け産業開発などは大きな打撃をこうむったといわれています。

アフガン問題の長期化により、軍事負担が増えさらに社会面での停滞を招きました。

追い討ちをかけるように、ソ連経済の足を引っ張ったのは石油価格の低迷・・・。

石油はソ連の先進国向け輸出の60%近くを占める最大の輸出商品で、貴重な外貨獲得手段です。

・・・まず改革路線へ進まざるを得なかった背景に触れてみましょう。

ソ連経済のペレストロイカの論客ニコライ・シメリョフ博士(科学アカデミー所属米国・カナダ研究所教授)が、

「ソ連経済のメカニズムは過去60年間惰性に特徴づけられていた。

官僚社会のひずみが経済の効率化を阻害していた」

・・・と述べているように、計画経済下でたまった官僚機構のうみを一掃するのがペレストロイカの狙いです。

経済の停滞は各種の経済指標を見ても明らかです。

米中央情報局(CIA)が作成した資料によると、1985年の国民総生産(GNP)は米国のほぼ半分に当たる2兆620億ドル、1人当たりGNPは米国の1万6700ドルに対しソ連は7400ドル、工業、農業総生産高ともソ連の効率の悪さが目立っています。

特に問題なのは、国民生活と密接に結び付いている農業生産がなかなか向上しない点です。

元来、穀物の輸出国であったソ連は72年から穀物輸入国に転落。

80年代に入るとソ連の穀物輸入は急増し、その額は世界貿易量の10120%を占めるほどで、米国がソ連のアフガニスタン侵攻への制裁措置として穀物輸出を禁止しソ連に痛手を与えました。

87年12月にマニラで開いた首脳会議では、5年間の期限付きで域内貿易量の半分以上を特恵関税の対象とする貿易協定の大幅改善と外資導入を促進するためのASEAN合弁事業計画協定(AIJV)の見直しを決めました。

国際通商環境が厳しくなりつつあるのに合わせ、加盟国間で貿易をさらに活発化、高い経済成長を維持するため、今後も経済関係の緊密化は進む見通しです。

さて、1985年3月、ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が54歳の若さでソ連最高指導者の座につきました。

18年間のブレジネフ時代は社会、経済の停滞を招き、それに続いたアンドロポフ、チェルネンコ書記長とも短命政権に終わりました。

ゴルバチョフ書記長の登場はソ連社会の時代の要請として、拍手をもって迎えられました。

これまでのソ連にはない新タイプの政治家としての評価は、ペレストロイカ(改革)、グラスノスチ(公開)の推進、エネルギッシュな国際外交でますますその名を高めつつあります。

趙紫陽中国共産党総書記は88年1月「沿海地区経済発展戦略」を提唱しました。

日本やNIESの企業が生産拠点を海外に移転している流れをとらえ、中国の沿海地区にこれを呼び込み輸出加工地域として同地区を発展させていく、という大胆な構想・・・。

輸出志向型の産業をテコに経済成長を目指すという点はASEANと同じ発想に立っていますが・・・

ASEAN諸国との国土・人口条件の違いや、沿海・内陸地区の経済格差の拡大をどう防ぐかなど、「戦略」を展開するに当たって国内の抵抗も小さくないと予想されます。

東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はタイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、マレーシア、ブルネイの6力国。

人種、宗教など多様な東南アジア諸国が政治、経済、社会、文化面で協力関係を深めるため、1967年8月に設立しました。

発足当初は加盟国間の関係は密接とはいえず、実質的な活動はほとんどしていませんでした。

・・・しかし、71年に「東南アジア中立化宣言」を打ち出したのを契機に活動を強化。

ASEAN協調宣言、友好協力条約を採択して経済、政治両面の地域協力機構としての基盤を整えました。

一つの理想にたどりついた思いです。

ものづくりの醍醐味を感じます。

ここでは、どこまで桐を使うかにこだわってみたいです。

押入れの壁、天井に厚さ12～13ミリの無垢の桐を使った例です。

桐の良さは、調湿性と防虫効果に優れていることです。

見た目も美しく、健康にも良いでしょう。

適度に音を吸ってくれるので、落ち着いた静かな部屋になります。

屋根裏収納部分に桐を使ったものです。

桐は非常に軽い木で、空気を多く含み、断熱性にも優れています。

屋根裏には断熱材を充填してありますが、熱気が強く、収納としては条件の悪い場所です。

・・・そんな所に使うのは少々もったいない気もしますが、桐の効果を発揮できる場所です。

よく創価学会 仏壇などにも使用されますね。

ソファー 通販で購入した本棚をタモの無垢で作ってあるでしょう。

棚板もすべて無垢材です。

この本棚は、100年でも200年でも持ってしまいます。

この本棚には、裏板に無垢の桐を使っています。

一般的な合板だと2～3ミリがせいぜいですが、この桐の厚さは12ミリもあります。

桐はタンスに使われることで有名ですが、軽く軟らかいのに丈夫なのです。

さらに、造り付け家具の引き出しを考えてみましょう。

引き出しの前板はタモの無垢板です。

ここで特に注目していただきたいのが、箱の底板と側板に無垢の桐を使っていることです。

大量生産で市場に供給するには、この方法しかないともいえます。

この方法の利点は・・・

1．材料費がとにかく安くて済む

2．軽い

3．狂わない

・・・という所にあります。

作って売るメーカー側としては、当然の合理性です。

しかし、買う方からしてみると、あまりにもお粗末と言わざるを得ないのです。

私は10年以上前から、箱の側板、裏板、引き出しの底板まで、すべて無垢の木で作ろうと考えてきました。

どこに何の木を使うか、木の模様やデザインが部屋全体と調和するよう、考慮に考慮を重ねました。

結論としては、側板は室内の造作材(ドア枠、幅木など)や家具の扉に合わせ、タモやヒバを使うことにしました。

ベッド 通販で購入した収納家具の側板がタモの無垢です。

本物の無垢木の丈夫さ、質感は、見て触って手でたたくとよく分かります。

実際にクローゼット扉に施工した例があります。

建具のデザインから、本物のタモを使っていることがお分かりいただけると思います。

ほかの写真は、玄関の靴入れに使用したタモの無垢建具です。

ソファー　ベッドなどのインテリアも素材にこだわったものにしたいですね。

本物の素材・・・

それも質の高い木にこだわって建てるのも、楽しいものです。

また、造り付け収納家具の箱や扉も無垢材をおすすめします。

収納家具、造り付けの壁収納などの扉を無垢にしたら、その箱の部分も無垢の木で造ってみたいものです。

側板は一般的に、フラッシュという、両側が合板で中は空洞のものが使われています。

内部を示したのがありますが、芯は木くずを固めたものです。

この理想に近づくために、多くの国は国立公園の設置を図ってきました。

熱帯でも、こうした保護区は自然保護において重要な役割を果たすという意識が育ちつつあります。

どんどん保護区が設置されつつあり、かつては自然保護に無関心だった国々もその例外ではないのです。

地図の上に一定の面積を限り、そこを保護区と呼ぶだけでは十分ではありません。

そこを監視し、守り、そして管理しなければならないのです。

そのようにして、保護区への一般の立ち入りを制限する必要があるのです。

ところで大きな問題が保護区を荒廃に追い込んでいます。

1つには、保護区というものが動物に対して設定されることが多く、植物はその対象となっていないからです。

植物は、人間からは守られますが、動物からはほとんど守られないのです。

保護されることで動物の個体が急激に増加し、その結果、植物が急速な被害を受けてしまうのです。

ワシントン条約の存在は、決して故意ではないのですが、多くの植物の救助の妨げになっているのです。

付属書Ⅱの包括的保護規定によって、換金植物として輸出できないので、伐採される樹木とともに多くの植物には死が待ち受けています。

恐らく税官吏は、カトレア・スキネリ（付属書Ⅰ）とカトレア・フォーブジー（付属書Ⅱ）とを区別できないだろうと思います。

だからといって、包括的に保護すればよいというものではありません。

今日、コンピューター技術を駆使すれば、付属書のⅠとⅡのために、植物のイラストがついたより使い勝手のよいリストがつくれるのではないでしょうか。

そのようにして事にあたれば、あやしい植物はしかるべき専門家に照会できるでしょう。

包括的な輸出禁止規定はよい方法ではあります。

しかし、長期的に見ると本当に役に立つものではないのです。

むしろ各国政府をして、絶滅危惧種についての国際的な関心を呼び起こすことにあるのです。

多くの国々が、かつては自国の植物相の将来に無関心でしたが、いまや関心を抱くようになってきています。

ところで、ワシントン条約の書類そのものが、植物を絶滅の淵に追いやることがあります。

付属書ⅠとⅢの内容に関しては問題ないと思われますが、付属書Ⅱに適用される規制は、長い目でみると、絶滅危惧種の生存を脅かすものかもしれないのです。

メキシコや南アメリカからの報告では、農地開発地域で伐採作業が進行中であるといいます。

刈り払われた植物は、取引規制のあおりをくらって、畑の縁に積まれて腐るにまかされています。

ワシントン条約は、あくまでも国債間の取引にかかわるもので、国内での保護に関する取り決めはありません。

国内で保護されなければ、種は存続しえないでしょう。

今年もよろしくお願いします。

さて、ワシントン条約はどのような成果をあげているのでしょうか。

世界のほとんどの国はワシントン条約に調印しています。

そして、調印した国であっても、条約の精神を踏み躍るような法律の抜け道を持っているかもしれません。

1979年の4月、西ドイツの旅行グループが、メキシコでのサボテン採集行から帰国しました。

ワシントン条約の係官が税関に要請して持ち帰られた植物を調べたところ、3600個体もの植物が押収されたといいます。エグゼクティブトレードによると、ドイツの法律では、総額で240ドイツマルク(約100米ドルに相当)以下であれば、申告する必要がないのです。

たとえ付属書Ⅰに載っている植物だったとしてもです。

・・・というわけで、それらのサボテンは採集者の手元に返されることになりました。

カリフォルニアにおける研究者の見聞によれば、ワシントン条約の取り決めに違反する輸入植物が押収されているそうです。

ですから付属書Ⅱにリストアップされているのはそのような植物で、取り引きを制限するかどうかの判断は関係国に委ねると記してあります。

TRAFFIC(動植物の取り引きに関する貿易記録分析)と呼ばれる別の組織が、種の国際取り引きを監視しています。

12、3年前、TRAFFICは、ワシントン条約加盟国の主な国際空港である実験を試み、ワシントン条約の取り決めがどのくらい綿密に守られているかを調査しました。

その実験は、サボテンを通関させるというものでした。

前もって申告するか、または税関カウンターにこれ見よがしに持ち込んだのです。

・・・その結果、サボテンを押収したのは、アメリカ合衆国とロシアだけでした。

しかしそれも、適切な植物検疫許可を得ていないという理由によるものでした。

サボテンの全種が付属書Ⅱに載っているということが、押収の理由ではなかったのです。

イギリスでは、税官吏は、検疫証明書に記入することを要請しました。

この実験で関係した税官吏は、誰一人としてワシントン条約を理解していなかったですし、ワシントン条約の存在すらも知らないように思えました。

税官吏の何人かは、ワシントン条約の書類の写しを手近に持っていながらもこんな状態だったのです。

ワシントン条約は、当初は一般に顧みられることはなかったのですが、今日では多少は状況が改善されたといえるでしょう。

現在のロサンゼルス国際空港では、掲示を張り出して、国外へ出る国民にワシントン条約リストにある植物を持ち帰らないよう警告しています。