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現在、大半の植物は、自然保護委員会によって地域ごとに調査・整理されています。

ヤシ、木生シダ、ソテツ類、多肉植物など、特別の関心を持たれる植物については、世界的なレベルで調査され、まとめられました。

1975年と1978年に王立キュー植物園で会議が開かれ、その問題を解決していくための方策が協議されました。

冒頭、各地のTPCからの報告では、状況は想像以上に悪そうだ、ということでした。

・・・たとえば、東ドイツでは、調査された種のほぼ37パーセントは、絶滅、あるいは絶滅が危惧されると査定されたのです。

イギリスの植物相の18パーセントは絶滅が危惧されていました。

デンマークの植物の16パーセントは、先行きの見通しが明るくないとされました。

アメリカ合衆国の本土では、20000万種のうち2140種が危険な状態にあり、ハワイの1113種がそれに加えられました。

このハワイから報告された数字は、なんとハワイ固有の植物の97パーセントが絶滅の恐れにあるということを明らかにするものでした。

熱帯地域はまだ調査が十分ではありません。

したがって、その地域のリストもまだ容易されていません。

その地域を除けば、多くの報告が集まってきていました。

アメリカでの資本コストが高いということには、多くの要因がからんでいます。

元財務官ノーマン・トゥール氏とポール・クライグ・ロバーツ氏は、貯蓄利子所得や株のキャピタル・ゲイン、配当所得への課税を指摘しています。

日本は、逆にこの種の所得を課税対象から外しており、そのため貯蓄と投資が高く押し上げられています。

同様に重要なのは、日本の防衛支出が相対的に小さいこと（アメリカが対GNP比約7％であるのに対して、わずか1％）です。

そのために、日本人が教育、訓練、鉄道システム、港、研究、その他の長期的経済競争力を直接に増強するような活動に数千億ドルもの投資をなし得た、ということです。

『ハイ・コストな資本』の著者、ジョージ氏は、アメリカと日本の間の資本コストの格差の多くが、日本企業の高い自己資本負債比率のもとでの営業によるものだと判定しています。

経済諮問委員会の前議長だったマーチン氏は、高コストな資本と1980年以降のドル高騰の原因は、アメリカの中・長期投資に課される高率の実質金利であるとしています。

マーチン氏は、これらの高いレートが、実はアメリカの記録的な財政赤字をまかなうのに必要な巨額の対外借り入れによるものだと判定しています。

かつて、世界市場でのアメリカの優位性がゆるぎないものだった頃。

その時代には、資本コストのそういった大きな差はそれほど重要なことではありませんでした。

しかしアメリカの競争力が蝕まれるにつれて、このような格差が国際競争力にとって重要なものとなってきたのです。

財・サービスの生産のために配分される資本10億ドル当たり、目本企業は6000万ドル支払っていますが、アメリカ企業は1億3000万ドル支払っており、その格差は7000万ドルです。

外国企業が享受している営業コスト上の有利さのお陰で、それらの企業は財やサービスをアメリカ企業よりも安く提供することができます。

資本コストが安いために、外国企業が儲けなければならない収益も低くて済み、そのためリスクが下がります。

また、オートメーションや研究、イノベーション、労働者教育訓練、マーケティングその他、競争力を強めるためのものに投資する能力を増すことができます。

1981～85年のドル高が、アメリカの企業を海外に押し出しているときでさえ、輸入品価格はドル高によって無理に押し下げられました。

それによって外国企業はアメリカ市場で確固たる地位を築き、将来拡張のできる流通ネットワークを張りめぐらすための、稀にみる好期を手に入れたのです。

データ・リソーシズは、1984年に輸入がアメリカの貿易財への需要の実質成長の40％を獲得した、と報告しています。

たとえば、キャタピラーの1981年来の巨額の損失はその主な競争相手である日本の小松への流出分です。

アメリカ企業が小松のような会社のために市場を失えば、失地回復は困難を極めることになるのです。

資本コストが高いことも、アメリカの競争力強化にとって金融上の恐るべき障害物でしょう。

1986年初めに資本の税引後コストの平均はアメリカで約13％でしたが、日本では6％以下でした。

長期的損失は、今後さらに大きくなる見通しです。

高すぎるドルはアメリカ国内と海外での生産コストの大幅な格差をもたらし、競争力を維持するために止むを得ずアメリカを離れるアメリカ企業が急増しました。

その結果、ゼネラル・モーターズは小型シボレーを日本で製造しています。

デュポンとハーキュリース・ケミカルは新工場をアメリカ以外の所に建てています。

キャタピラーはイリノイ工場を閉鎖しましたが、その一方で海外生産を増やしています。

フォード・モーターは遠からず韓国から車を輸入するでしょう。

リー・アイアコッカは、やっともちこたえているクライスラーの支払能力を守るためにはその生産の一部を日本に移し、より海外依存を強める、アメリカ国内で組み立てる部品の海外調達しか道がない、と述べています。

実際、アメリカの巨大企業のすべてが工場を海の向うへ移し、為替レートの変動によって生じる不確実性と高いコストを避けるために部品を輸入しはじめています。

そして、規模の大小にかかわらず海外生産に踏み切った企業は、アメリカ国内に戻ってくることをなかなか承知しないでしょう。

商務省は、ドルの高値が1981年以来のアメリカの貿易損失の一端の原因だったと推定しています。

他の人々の推定値はさらに高いものです。

実際、ドル相場の上昇は、輸出価格を3分の1かそれ以上もむりやりに押し上げ、その一方で競争相手である輸入品の価格をそれと同じだけ引き下げる、というハサミ状の動きによって労働者と企業を押し潰しました。

そのことは外国の生産者にタナボタ式の助成を与えることになりました。

そのため、生産性と競争力を向上させようとして払った労働者の犠牲と企業の努力は、水のアワとなったのです。

そうしてアメリカ製品とサービスの競争力は、外国市場と国内市場の双方で同時に破壊されました。

アメリカ全土にわたって販売、働き口、利潤が大量に失われました。

たとえば1980年初頭に、イーストマン・コダックはドルの値上りのために推定10億ドルの利潤を失い、キャタピラー・トラクターの輸出販売額は19億ドル以上も減少しました。

為替レートの不安定な変動とアメリカでの資本コストの高さは、アメリカの国際貿易ポジションを悪化させてきました。

しかし、そういう不安定さは、不出来な商品・サービスやまずい経営管理、お粗末な労働者精神、閉ざされた外国市場、あるいはアメリカの無関心な貿易政策といったもののあらゆる組み合わせよりもさらにひどく、アメリカの国際貿易ポジションを痛めつけてきました。

それらは何千というアメリカ製品の国際競争力を破壊し、アメリカ国内の長期投資をその回収が不確実で手が届かないほどコスト高にしてしまったのです。

ドル価値のむちゃくちゃな変動は1973年3月から起きるようになりました。

その時点でアメリカは、工業諸国に固定為替相場制を廃止させました。

そのためドルは、他国通貨価値に対し変動するようになったのです。

アメリカが国内財政、金融政策を運営するとき、それがドルに与える影響をほとんど考慮しなかったので、この通貨の価値は過去10年間に大きく変動しました。

ドル相場は1976年から1979年の間に下落し、1980年から1985年の間におよそ40％も上昇し、さらに1986年半ばまでに20％下落したのです。

これは、どちらの言い分ももっともでしょう。

公正貿易は同等なアクセスを必要とし、同等なアクセスは自由貿易をもたらす・・・。

しかし自由貿易と公正貿易が主張することを併せもった共同戦略を作り上げることができないのです。

なので、アメリカには世界貿易のリーダーシップをとったり、アメリカ人に自由貿易と公正貿易双方の利益を提供したりする力はありません。

その結果、アメリカ貿易の足許が掘り崩され、1975年の18億ドルの黒字から1985年の1480億ドルの赤字へと、商品貿易収支が一貫して悪化しました。

国際競争力への挑戦のために、アメリカは貿易に敏感な財政・金融・為替政策、経済システムや競争の仕方がアメリカと全く違う国々をうまく扱うことのできる結果志向の貿易政策を考えなくてはなりません。

また、アメリカの公正貿易政策、そしてアメリカの公正貿易に関する法律の実施を保証し、アメリカ労働者と企業の経済的調整を促進できる国内計画からなる、統制のとれた柔軟な戦略が必要なのではないでしょうか。

世界市場でアメリカが成功するかどうかは、優れた製品やサービスを生産する企業の能力と外国市場へのアメリカのアクセスを確実なものにする政府の力によって決まります。

まだまだなすべき事は多く残っていますが、多くのアメリカ企業は競争力強化のための果敢で広範な努力を始めました。

しかし、政府の政策はいまだに1940年代後半のやり方のままという時代錯誤に陥っており、1980年代をとりまく大きな経済的変化に関知せず、海外市場へのアメリカのアクセスを後押しし、守ることができないでいます。

政策の近代化が緊急に必要です。

しかし、アメリカはターゲットとなる国々に対して、マーケヅトを開放させる交渉をするためにアメリカ自身のマーケットを閉鎖するというような、大胆な手段を採る柔軟性に欠けているのです。

それどころか政府は、自由貿易と公正貿易という国際貿易の2つの主要な哲学の支持者の間の執拗な抗争のために、ずっとマヒ状態のままだといえます。

財・サービスが国境を越えて自由に移動することを主張する自由貿易論者は、アメリカ市場が開放されるべきだと言います。

よその国がアメリカからの輸入に障壁を築く限り自由貿易は不可能だと主張する公正貿易論者は、アメリカ企業が外国市場で同等なアクセスを許されるまでアメリカ市場へのアクセスは制限するべきだと言うのです。

このように版画に、絵画に、教育事業にと広く活躍した鼎の足跡をとどめるため、一九六二年、記
念館が開館した。
ここには鼎の油絵三十点をはじめ版画作品、内外の農民美術、自由画、関係資料などを展示している。

鼎の長男で詩人の山本太郎氏は「父は『庭で葉っぱや石を拾ってきて何か描いてごらん』ということはあっても、絵の描き方を教えてくれたことは一度もなかった。物との接し方、物自体のもつ性格の把握、人間を含めた大自然を、多角的に見る重要性を自然に納得させたのだと思う」と述懐する。